親しき仲にも公正証書あり/吉野行政書士事務所


公正証書作成の手引き



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公正証書(金銭債務について)


公正証書とは


point 金銭債務についての公正証書 とは、両当事者(代理人も可)が一緒に公証役場へ出向いて、当事者が合意した内容を基に公証人に作成してもらう書面のことをいいます。

 原本は公証役場に保管され、債権者には正本が、債務者には謄本がそれぞれ交付されます。

 このように原本は公証役場に保管されるので、たとえ当事者が正本や謄本を紛失したとしても効力が失われることはなく再交付を受けることも可能です。

 そして、金銭消費貸借契約による貸付金 や 離婚に伴う養育費の給付など将来に渡る「金銭債務」については、「執行認諾約款」の付いた公正証書 にまでしておけば、強制執行力のある強力な書面となります。

 つまり、債務者が将来契約通りの支払を怠った場合には、裁判をしなくても 強制執行(差押)を裁判所に申し立てることが可能になるのです。

 「執行認諾約款」 とは、債務者が支払いを怠った場合には、直ちに強制執行を受けることを了承している旨の文言をいいます。

 具体的には「債務者は、本公正証書記載の金銭債務を履行をしないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。」 という文言が 公証人によって 記載されます。

 ちなみに、誤って「執行認諾約款」 が付いていない公正証書を作ってしまうと強制執行ができません!

 また、公証人に虚偽の事実を申告して、公正証書を作成させると、公正証書原本不実記載罪に問われる可能性があります。







公正証書作成に必要な書類等


 当事者本人 が出頭して作成する場合は、本人確認のため、次の内どれかを持参して下さい。

@ 運転免許証と認印 
A パスボートと認印 
B 住民基本台帳カード(顔写真付き)と認印
C 印鑑証明書と実印

 @〜C のどれかで良いです。


 当事者本人が出頭できない場合には、代理人 が出頭することも可能です(当事者同士は利益が相反しているので互いに代理人になることはできません)。

 ただし、代理人が出頭して作成する場合には、代理人自身の上記@〜Cのどれかの他に、本人の委任状 が必要となります。

 そして、委任状には 本人の実印 が押印され 印鑑証明書 が添付されている必要があります。

point なお、白紙委任は認められておりません。委任状には、どのような内容の公正証書の作成を委任したのかが明確にされている必要があります。

 ですから、委任状作成の際は、委任状と後述する公正証書原案(公正証書作成のための合意書)の写し(コピー)を、委任状を上にしてホチキスでとめて1枚目の裏と2枚目の表の境目に契印を押して提出します。


 その他、抵当権を付ける場合には、対象不動産の登記事項証明書と、不動産の固定資産価格がわかる書面(納税通知書または固定資産評価証明書)などが必要となります。


借用書の書き方アドバイザー画像 公証役場へ出頭する際は、あらかじめ法的に吟味された、 公正証書作成原案(公正証書作成のための合意書)を提出することが肝要です!!

 なぜなら、当事者が、法的にどのような内容の合意をしているのかを公証人に正確に伝える必要があるからです。これによりその後の作成手続をスムーズに進めることができます。

point 安易な判断で公正証書を作成して失敗している方が非常に多いです。

 公正証書は作成すること自体に意味があるのではありません。

『どのような内容の公正証書を作成するか』 こそ が重要なのです!


 公証人は、違法な内容については、チェックをします。しかし、公証人は中立的な立場ですので、どちらかに有利または不利になるような誘導は基本的にはしてくれません。

 ですから、法的にも事実的にも整理された公正証書原案(合意書)を持っていかないと、公証人からの補充質問が多くなり、百戦錬磨の債務者が主導権を握り、結果的に債務者に都合の良い内容の公正証書が作成されてしまったり、逆に債務者が現場で煮え切らない態度を繰り返し、何度も出頭を繰り返し、公正証書の作成手続自体が進まない可能性もあります。


せっかく債務者を説得して、公証役場への出頭にまでこぎつけておきながら、肝心なところで失敗し、不本意な内容の公正証書が完成してしまっては、本末転倒です。

 公正証書を作る場合は、債権者の利益を考慮し法的に不備がないように内容を吟味した上で、 公正証書原案(合意書)を作成し、あらかじめ持っていくことが賢明です。

 ただし、前述したように、勝手な作文をして虚偽の事実を公証人に申告し、不正に公正証書を作成すると、公正証書原本不実記載罪に問われますので、注意が必要です。

 公正証書を作成する場合は、失敗しないためにも事前に専門家に相談したり、公正証書原案(合意書)の作成を依頼してから、公正証書の作成に臨みましょう。


借用書の書き方アドバイザー画像 当事務所では、お客様から事情をうかがった上で、お客様の状況に最適な公正証書原案(合意書)作成および作成相談 等、様々なサポートを懇切丁寧に致しておりますので、是非ご利用ください。




公正証書を作成する目安


point 公正証書は、強力である分、ある意味面倒な手続きや、費用が必要になります。ですので、金銭消費貸借契約などの場合は、ある程度金額の大きな貸付の場合に作成することが多いかと思います。

 また、離婚給付公正証書については、子供に対して月々の養育費の支払がある場合や、慰謝料や財産分与の支払を分割払いにする場合など、将来に渡って金銭債務が残る場合に作成することが多いといえます。


 では、金銭消費貸借契約などにおける「ある程度金額の大きな貸付け」とはどの程度でしょうか?

 債権額が 60万円 を超えているか否かがひとつの目安になるかと思います。

 なぜなら、60万円以下の債権の場合には、少額訴訟 という制度が利用できるからです。

 少額訴訟制度を利用すれば、原則1回の期日の出頭で迅速に裁判を終わらせ判決をもらうことができます。

 ですから、少額訴訟を利用できる場合は、公正証書を作成しなくても、迅速に確定判決を得ることで、強制執行が可能となるのです。

 ただし、少額訴訟も裁判である以上、勝訴判決を得るためには証拠が当然必要です。

 証拠として、内容の充実した 金銭借用書など の契約書がないと、期待通りの判決をもらえない可能性がありますのでご注意ください。




公証役場に支払う手数料・印紙代・その他諸費用


公証人に支払う 作成手数料
 法律行為の目的価額  手数料 
    100万以下  5,000円 
100万超〜200万以下  7,000円 
200万超〜500万以下 11,000円 
500万超〜1,000万以下  17,000円 
1,000万超〜3,000万以下  23,000円 
3,000万超〜5,000万以下 29,000円 
5,000万超〜1億以下  43,000円 
       以下   省略


・収入印紙代

 金銭貸借の公正証書原本には原則として債権額に応じた収入印紙の貼付も必要です。

 収入印紙の額についてはこちらを参照 収入印紙の額(印紙税)

 なお、金銭貸借と違い、離婚給付公正証書には、収入印紙の貼付は不要です。

・その他の諸費用

 正本/謄本代(1ページ250円×ページ数) ・特別送達代(送達手数料1400円+切手代)・送達証明(250円)・執行文付与(1700円)といった諸費用がかかります。



【公正証書作成サポート各種コース】


 当事務所では、各種サポートコース をご用意しております。

 なお、貸金業者・その関係者の方のご依頼は、固くお断りしております。

 各種サポート料金表

 離婚給付公正証書等については姉妹サイトをご用意しております






公正証書「原案」作成コース【全国対応】 


こちらのコースは、 公正証書原案(公正証書作成のための合意書)を作成代行し、郵送するコースです。お急ぎの場合はPDFファイルでの納品も可能です。

公正証書原案とは、当事者がどのような内容の公正証書を作成して欲しいのかを公証人に伝えるための合意書のことです。公正証書自体ではないのでご注意ください。

公正証書原案の作成は、当事務所からメールまたは電話で必要事項の質問をさせていただきながら行ってゆます。依頼者様の当事務所への来所は不要です。

当事務所から公正証書原案が届いたら、お近くの公証役場に予約を入れて、当事者様 自ら(代理人も可)が公正証書原案を持参(ファックスも可)して出頭し作成手続をすることになります。

署名・押印した原案を、公証役場へ あらかじめファックス等しておくとより手続の時間を短縮できます

両当事者様が揃って出頭し手続きを行うことで、
より安い費用での作成が可能になります。

当事務所が作成した 公正証書原案 を提出することにより、事案の経緯・概要 及び 公正証書に記載して欲しい内容が 明確に公証人に伝わりますので、
手続きは非常にスムーズに進みます

両当事者様ご本人が出頭される場合には、写真つきの本人確認情報(免許証・住基カード・パスポート等)を持参すれば、印鑑証明書の添付は不要です。また、正本または謄本も直接本人に手渡しで交付されますので、郵送での送達も不要になり非常に簡便な手続で済みます。

なお、当事者様が出頭できない場合は、
代理人(代行者)が出頭して作成することも原則的に可能です。

 ただし、債務者(借主)の代理人に債権者(貸主)がなることはできません。なぜなら、債権者と債務者は、お互いに利益が相反しているからです。

 また、債務者(借主)の代理人に債権者(貸主)の親族がなるようなことも避けてください。厳しい公証役場では、債務者の代理人出頭を、認めていないところもあるようです。事前に公証役場へ確認することをお勧めいたします。


point 当コースでは、サービス特典として、公証役場出頭時の
注意事項および代理人用の委任状もお付けしております。委任状の作成方法も詳しく解説しておりますのでご安心ください。






公正証書作成フルコース【札幌限定】


こちらのコースは、
公正証書原案および委任状の作成から、公証人との打合せ、代理人 出頭による公正証書の完成および「送達証明の交付」「単純執行文の付与」までをフルサポートするコースです。

 ただし、こちらのコースは、札幌在住のお客様限定とさせていただいております。

 なぜなら、執行文の再度付与等の手続まで考慮するなら、公正証書は債権者の最寄の公証役場で作成しておいた方が、お客様のためにはベターだと考えているからです。

サポート内容としては

@まず、こちらから書面内容の確定に必要な事項をメール等で質問させていただきます。質問に答えていただきながら相談を重ね、
公正証書原案 を作成致します。

A次に、完成した原案を郵送しますので、原案に各当事者様が署名押印後、その原案を当事務所に返送して頂きます。

B返送された原案を元に当職が 委任状 を作成し各当事者様に郵送いたします。

 委任状への押印には必ず
実印 を使用し 印鑑証明書 の添付が必要となります。

C委任状への署名・押印後、委任状及び印鑑証明書を当事務所に返送して頂きます。

D委任状到達後、当職が公証人との事前打ち合わせ等を致します。

E当職及び代理人が必要書類を持参し当事務所最寄の公証役場へ出頭し、公正証書を作成いたします。

 完成した公正証書は、
正本が債権者代理人に手渡しで交付され、債務者には謄本が公証役場から特別送達という方法で郵送されるという運びになります。

F公正証書完成後、「送達証明の交付」「単純執行文の付与」の手続も代行して行います。

 これらの手続完了までには、送達の確認等が必要になりますので、公正証書作成後1週間〜程度の期間を頂くことになります。


point 債務者様の理解と協力が必要不可欠です!

 代理人を使って公正証書を作成する場合、委任状作成のため債務者には実印印鑑証明書の用意をして頂く必要があります。

 加えて、債務者に特別送達される
公正証書謄本を確実に受取っていただくという協力がないと公正証書の作成手続は完了致しません。

 その意味でも、
フルコースをお申込みになる場合は、債務者様のご理解とご協力 が、必要不可欠となります。





有料電話相談コース【全国対応】

こちらのコースは、公正証書作成に関するあらゆる事項についての電話相談に対応するものです。

あらかじめメールフォームにて、時間帯をご指定の上、ご予約ください。

時間制限は特に設けておりませんので、丁寧に事情をお聞きし対応いたします。

あらかじめ相談事項や質問事項を整理してからお申込みいただくことをお勧めいたします。

【参考】執行文の付与・送達証明の交付


point これらは、公正証書作成後、将来、強制執行を裁判所に申し立てることになった場合に必要となります。

 あまり難しく考えずに、以下の解説は参考程度にお読みください。

「送達証明」とは、公正証書証書完成後に債務者に謄本が確かに送達済みであることの証明書をいいます。

「執行文」とは、強制執行できる状態であることを公証するために、公証人が付与する文言のことをいいます。


【送達証明の交付】

 送達証明の交付は、債権者本人かその代理人が証書を作成した公証役場で、「公正証書謄本等送達証明申請書」に記入して行うことになります(費用は250円です)。


【執行文の付与】

 執行文の付与も、証書を作成した公証役場で、「執行文付与申立書」に記入して行うことになります。

 執行文には 、@単純執行文 A事実到来執行文 B承継執行文 の3種類があり ます。

 通常の場合、相手が支払を怠った時の執行文は@の単純執行文で足ります。

@ 単純執行文とは、AB以外の場合に付与される執行文のことをいいます。 

 すなわち、請求が債権者の証明すべき事実の到来に関係しない場合で、かつ当事者に変更がない場合に付与される執行文が単純執行文ということになります(費用は1700円です)。

 単純執行文については、債務者に公正証書謄本が到達してから1週間程度の期間を経過した後であれば、あらかじめ付与してもらっておくことも可能です。1週間程度というのは謄本到達後に債務者から異議が出る可能性を考慮した期間です。

 単純執行文は正本の末尾に「債権者甲は、債務者乙に対し、この公正証書によって、強制執行ができる」旨の文言が付記されます。


A 事実到来執行文とは、請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合で、債権者がその事実の到来を証明する文書を提出した場合に付与される執行文です(費用は@に1700円を加算します)。

 単純執行文と違い、事実到来の前に執行文の付与を受けることはできません。 

 事実到来執行文の場合、通常の単純執行文に加えて、事実の到来(条件の成就)の事実と理由が確認されたことが付記されます。


B 承継執行文とは、証書に表示された債権者・債務者から債権・債務をあらたに承継した者を当事者として強制執行をしようとするときに、承継人の氏名を表示して付与される執行文です(費用は@に1700円を加算します)。

 当然ですが、承継前に承継執行文を付与してもらうことはできません。

 債権譲渡や相続などにより債権者が変わった場合などは、これにあたります。 

 通常の単純執行文に加え、承継のあった事実と理由が確認されたことが付記されます。 

point なお、執行文の付与は、公正証書を作成した公証役場で受けることになりますので、執行文の再度付与まで考えるなら、公正証書は債権者の最寄りの公証役場で作成しておくことがベターだと思います。

 執行文の再度付与の手続とは、例えば、一旦強制執行をしたものの、債務者に新たな財産が判明したため平行して新たな財産についても強制執行をするとき等に必要になります。


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2017 . 8. 1 更新

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